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北朝鮮、弾道ミサイル発射。莫大な費用をわざわざ掛けミサイルを発射する意図はどこにあるのか?

北朝鮮弾道ミサイル発射。莫大な費用をわざわざ掛けミサイルを発射する意図はどこにあるのか?について書いてみました。 9月15日早朝またもや北朝鮮が、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。政府はその後すぐに対象となるエリアにあたる、北海道、東北、北関東などの住民に避難を促す「Jアラート」全国瞬時警報システムを発動、”北朝鮮ミサイルが日本列島の上空を通過したもよう”だと緊急速報がなされました。今回、発射されたミサイルに対し日本は捕捉はしていたものの迎撃ミサイルなどでの破壊措置は特に実施していません。弾道ミサイルの発射には、実際相当の費用も掛かっているはずなのにいったい北朝鮮はどういう意図でわざわざ莫大な費用を掛け弾道ミサイルを発射してるのでしょうか?

 

北朝鮮のミサイルが日本列島を越えたのは、過去にも数回あった!

 

なぜ?今なのか

9月15日早朝に北朝鮮から発射されたミサイルは、日本の上空を通過し「襟裳岬」から東の方角へ約2000km離れた海上へ落下しました。しかし北朝鮮から発射されるミサイルが日本の上空を通過するのは初めてではありません。今から約20年前にあたる1998年(平成10年)8月には「テポドン1号」が日本の上空、東北地方を飛び越え、その一部は約1600キロ離れた太平洋上に落下していますし、8年前の2009年(平成21年)4月には「テポドン2号」を改良した「銀河2号」が発射され、同じく東北地方の上空を通過、3000キロ以上離れた海上に落下。また5年前の2012年(平成24年)12月に発射されたテポドン2号の改良型「銀河3号」は、今度は東北とは真反対にあたる、沖縄県の西部、先島諸島付近の上空を通過し海上に落下していますが、いづれの発射についても、国連や国際機関等への事前通告は無いまま、日本の上空を通過するミサイルを発射しているという所では、今回2017年(平成29年)9月15日の発射は、1998年(平成10年)8月のテポドン1号の発射の時と似ています。

 

アメリカ軍と韓国軍は合同で、2017年8月21日から31日まで対北朝鮮との有事に備えた軍事演習を韓国のいたる所で行っています。これに対し北朝鮮政府はアメリカと韓国の両軍が”金正恩(キムジョウン)朝鮮労働党委員長”を暗殺しようとしていると激しく反発。8月26日に発射した3発の300ミリ多連装ロケット砲の発射と、8月29日の弾道ミサイルの発射も、このことに対するアメリカや韓国に対するけん制や対抗措置と考えられています。

 

その他、北朝鮮の外交問題についていえば、北朝鮮はこの時期、前委員長である金正日(キムジョンイル)総書記が、”すべてにおいて軍事を最優先に政治を行う””とした先軍政治を始めた日の記念日、8月25日の「先軍節」、(2016年のこの日、5度目の核実験を行っています)、9月9日の建国記念日、10月10日の朝鮮労働党創建記念日を迎え、金正恩(キムジョウン)委員長は核ミサイル実験を強行、アメリカや韓国、日本を含む諸外国に対し威勢を示すことで、北朝鮮国民に対し権威を示し、国内の体制維持を図っているとみられ、また国連安保理の新たな制裁決議等に直面し、国際的にも孤立を深めている中、アメリカという超大国と軍事的に対等にやりあっていると北朝鮮国民にアピールすることで、自らの権威づけにも役立たせて、多くの問題を実際抱えている自分の国の内政問題からも国民の目をそらすことができる狙いがあるようです。

 

アメリカへ配慮?

北朝鮮は今年の8月9日に中長距離弾道ミサイル「火星12号」4発をアメリカ海軍の駐留地である「グアム沖に向けて包囲射撃することを検討している」と発表しました。しかし、アメリカの国務長官レックス・ティラーソン氏をはじめとする、トランプ政権の平和的な解決を促す柔軟姿勢を受け、北朝鮮側は「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べ、グアム沖への発射を事実上、凍結する姿勢を見せました。トランプ大統領はこれを受け発表、北朝鮮の金委員長が「敬意を払い始めた」と指摘、緊迫した状況が少し和やかになりつつある矢先のことでした。

南東の方角はアメリカ軍の最強部隊である、アメリカ艦隊が駐留するグアム沖の方向になりますが、その南東とは反対の北東に向けて発射実験を繰り返しているその意図には、アメリカ軍や韓国軍の軍事演習に対し北朝鮮は対等に対抗しているんだという姿勢を自国内に示しながらも、しかしアメリカのトランプ大統領を極度に刺激することは絶対に避けたいという、したたかな意図があると専門家はみています。

 

 

まとめ

日本上空を通過した今回の弾道ミサイルの発射をうけ、トランプ大統領はミサイルの発射そのものを非難することは間違いないと思われますが、アメリカ軍が駐留するグアム沖とは全く別の方向へ避けて発射しているだけに、その非難の度合いが、どれ位になるかが今後注目されることと思います。

 

新iPhone(X・8)は、日本企業の最先端技術によって完成していた驚愕の事実!!

アメリカのアップル社は9月12日、スマートフォン「iPhone」の新型モデルiPhoneXiPhone8の概要を発表しました。新型とされるiPhoneXの発売は11月からになるとのことですが、これに伴い本体に使われている技術について昨今日本企業に代わって中国や台湾企業による技術供給が増えているとの指摘もあるそうですが、実際はどうなのでしょうか?。iPhoneの新型モデルiPhoneXiPhone8への日本企業の技術貢献を調べてみました。

 

新型iPhoneを支える最先端技術の結集!蓄積された独自の製造工程は、海外の後発組でもすぐにまねはできない!!

 

iPhoneを支える日本の最先端技術

《ソニー》

今回発表された新型のiPhoneでは、現在も利用されているJRの「Suica」の機能を訪日外国人も利用ができるようになり、特に日本の技術としてインパクトがあるのが、ソニーが開発した、非接触ICチップ「FeliCa」(フェリカ)です。「FeliCa」(フェリカ)は日本国内のみならず、海外で使用、販売されているグローバルモデルでも利用が可能になる見通しです。

これはIC乗車券のSuica(スイカ)や楽天Edy(エディ)などが採用している電子マネーの機能を実現する仕組みで、現在日本で販売・使用されているiPhone7には既に搭載済みなのですが、実はこれが世界共通のモデル(機能)として広がっていきます。ソニーの広報担当者によれば「非接触ICチップ「FeliCa」(フェリカ)を日本だけではなく全世界で利用してもらえる機会が増えるというのは非常に嬉しいかぎりです」とコメントしています。

日本は、2020年に開催予定の東京五オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人の一段の増加が予想されます。成田空港や羽田空港に降りたった外国人観光客が、すぐにアプリをダウンロードすれば、手持ちのiPhoneがSuicaに早変わりし便利に即利用が可能になり、旅行当事者の利便性向上だけではく、訪日客の囲い込みを狙う旅行、流通、外食などの収益確保、ビジネスモデルにも影響を与えることとなります。

 

 

《三井金属・JX金属》

三井金属が開発した、極薄電解銅箔「マイクロシン」はスマートフォン向けFPCとしては実に世界シェアの9割以上を握っています。FPC(Flexible printed circuits)は『フレキシブルプリント回路基板』や『フレキシブルプリント配線板』と呼ばれ、絶縁性を持ったとても薄く自在に何回でも曲げることができる素材で、電子機器のわずかな隙間や、それらの部分へ立体的に配置ができたりと現在ではスマートフォンや携帯電話、液晶テレビなどあらゆる電子機器の小型軽量化・薄型化に欠かせない存在となっています。この日本の最先端技術があればこそ新型iPhoneは完成できました。

これに伴い三井金属とJX金属は2016年から2017年の春にかけて銅箔関連の生産設備を増強する方針を相次いで表明、新型iPhoneを含むスマートフォンの技術進歩を見据えた投資判断です。

新型iPhoneの魅力の一つは、その超薄さにあります。顔認識やAR(拡張現実)といった最新機能を小さなボディーに盛り込むには、人間で言えば「脳」にあたり、スマートフォンやパソコンでは司令塔に当たるマザーボード(主基板)で、このマザーボード(主基板)やフレキシブルプリント基板(FPC)の進化が絶対に必要でした。今回、アップル社は部材を積み上げた上で折り曲げられる「リジッドFPC」と呼ばれるものを採用しています。これらが三井金属とJX金属が開発した、《極薄電解銅箔「マイクロシン」》でした。

主基板用に注目されている三井金属の極薄電解銅箔「マイクロシン」は、最も薄いもので1.5マイクロメートル(1マイクロは100万分の1)で、日本の1万円札の60分の1という驚異的な薄さです。通常なら薄すぎて破れてしまうのですが、三井金属が独自に開発した3層構造で製造することで、超薄いのにかかわらず何回も曲げたりしても破れたりすることなく高い耐久性が得られています。

JX金属の「圧延銅箔」は、三井金属の電解銅箔とは違う部分で使われています。最薄で5マイクロメートル。折り曲げても長年壊れず性能を発揮し続けることが可能で、数百カ所の改良を加えた圧延機などの独自の製造工程が強さの秘密。長い技術の集大成によって生まれたこの技術は、中国や台湾などの後発組がとてもすぐにまねることは不可能で、日本人なればこそ出来上がった技術といえます。

そのほか、有機EL向けのタッチパネル部材では「日本写真印刷」、カメラ手ぶれ補正機能で「アルプス電気」、などこうした最先端の技術を持つ日本のサポーター企業の技術提供も新型のiPhoneの完成に大きく貢献しています。

 

まとめ

多くの最先端技術をもつ日本企業の貢献によって完成した新型のiPhoneですが、また別の見方ではこれらの企業の収益を予想する上でも、新型iPhoneの売れ行きに今後注目が集まることは間違いないと思われます。