銃規制、アメリカは何故？銃社会となったのか、その歴史等についても書いて見ました。10月１日夜アメリカ西部ネバダ州ラスベガス中心部で発生した銃の乱射事件では、アメリカ史上過去最悪となる乱射事件となり、またアメリカでは特に2016年に入ってから、銃が関わっている犯罪が特に多発しています。
「人を殺すのは人であって銃ではない！」銃規制を活発に反対する全米ライフル協会！！
多発する銃撃事件、その背景では何が？
アメリカ全土にはいったいどれくらいの銃が存在するのでしょか？調べてみるとアメリカ国内には約3億丁を超える銃が存在し、銃刀法のある日本とは違い、誰でも自分の身を守るという理由で銃を持つことが許されています。2010年には銃に関連する理由で3万1672人が亡くなっていて、その内、殺人事件が、11,078件、自殺が19,302件、意図せざる殺人が606件となっており、そしてその年に銃が関わる事故等に対応するために使われた医療費（税金）は、5億1600万ドル（日本円では約584億円）と巨額の費用が見積もられています。沢山の人が亡くなり、また財政的にも国家にこれだけ多くの負担を強いているにもかかわらず、なぜもっと、アメリカは銃器に対する規制を強化しないのしょうか。
規制を求めるアメリカ人が多くいるのも事実
2015年に行われたアメリカ政府機関の調査では、世論の実に85％もの人たちが展示販売会での銃器の購入や銃の個人間売買に際し、購入者の身元調査をキチンと行うべきだと答えています。「精神障害者の銃器購入を規制するべき！」と答えている人も79％に及んでいます。半数以上のアメリカ人も穏健な規制には賛成しているというのです。
実際アメリカでは銃規制については、しばしば試みられているのですがしかし、これまで行われてきたアメリカの銃規制については、その大半ははほとんど意味を持たないものとなっていました。
一例を挙げると、ロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し半身不随となった報道官にちなんで命名された1993年のブレイディ法では、購入希望者に5日間の待機を求め、販売者にその者の身元調査を義務づけて、重罪の前科や精神障害歴のある者、未成年者などへの販売を禁止しています。
ただ、この時の規制は正規の販売業者にしか適用されていなかったため、闇市場や個人間で取引される銃については規制することができませんでした。そして、1997年にはアメリカ合衆国最高裁判所が身元調査の義務づけに違憲判決を下し、1998年には待機期間が1日以内の即時許可制に変更されています。
いまだ銃規制が進まない理由
アメリカでは銃に特別な意味が与えられており、それはアメリカ合衆国憲法の規定にも書かれています。その内容は、「規律ある民兵は、安全で自由な状態にとって必要であるから、人民が武器を保蔵しまた携帯する権利は侵してはならない」と書かれています。
アメリカ合衆国の建国者たちの基本哲学とされた共和主義は、各人が私益よりも共通善、全体の福祉を追求することを重視する考え方であり、そのための前提として、市民が 社会の利益を図ろうとする精神「公徳心」を持つことが重要だとされていました。
伝統的にイギリスでは、民兵の経験は独立した自己統治につながるとされ、民兵としての自覚を持つ人々は圧政から共同体を守り、共通な善を維持・発展させることができると考えられていました。今日、民兵という要素を強調するのは時代錯誤だと思えるかもしれませんが、民兵は、能動的に政治に参加する市民、並びに、圧制への抵抗を象徴するものと考えられているのです。政府が圧政の主体となるのを防止するために”銃が必要だ”という考えが、いまだに銃規制が進まない最大の要因となっています。
アメリカ合衆国、建国の理念と銃
世界で最も早い段階で共和主義、民主主義を国を治める基本原則に据えたアメリカ合衆国では、大統領を絶対王政期のヨーロッパの君主のように独裁的な力を持たせないことが目指されていました。
国ができあがった当初のアメリカ合衆国では、警察も圧政の手段と化す可能性があると見なされ、連邦政府が警察を整備して秩序維持の任に当たらせるという考えは支持されませんでした。
そこで国を創る人たちは、秩序維持を州以下の政府に委ねることにます。その結果、治安維持の活動は、その地域の特性に応じて異なる性格を持つようになっていき、ニューヨークなどの北東部の大都市では、自治体警察が作られます。
一方で、農村部は、広大な土地があるにもかかわらず人口が少なかったため、費用のかかる警察を整備する事は現実的には難しく、この地域では、自警団が発達していきます。
社会秩序の形成について、政府の果たす役割を重視する「上からの」秩序形成と、市民が社会の自発性を強調する「下からの」秩序形成という二つの方法を仮に区別するとしたら、アメリカでは、「下からの」秩序形成の考え方が圧倒的に強く、このような社会的秩序を維持するための方法を可能にしたのが「銃」だったのです。
まとめ
10月1日に発生したアメリカ史上最悪の銃乱射事件にも関わらずトランプ大統領は銃規制に関することには一切触れませんでした。年々大規模化していく銃に関する事件を踏まえ、はたしてアメリカの銃規制は今後どのような進展を見せて行くのでしょうか？今後の動きにも注目があつまります。
